司法書士に依頼するには、まず各事務所が無料で行っている無料相談を利用してみることをオススメします。
この無料相談によって、今後のスケジュールが明確に見えてくることになるでしょう。
今まで漠然と過払い金が返ってくるかもしれないという考えだけだったのが、実際に過払い金が発生していれば、その金額についても司法書士が専用の計算ソフトを使って明確に打ち出してくれるはずです。
司法書士から提示された過払い金の返還額を確認して、司法書士に対しての依頼費用を比較してみましょう。
ここで、あなたが想像している額に近い金額が手元に残るようでしたら、迷うことなく、すぐに司法書士に依頼しても問題ありません。
仮に返還額と依頼費用の差額があなたの想像を大きく下回っているようでしたら、その時にはキッパリ依頼は断り、あなた自身で貸金業者と戦う準備を始めましょう。
司法書士に依頼する場合のメリットとして考えられる点を2つ紹介しておきます。
まず1つ目が過払い金の額を計算するのは個人でも専用ソフトを使用すれば、そう難しいことはありませんが、司法書士が計算すると額が増えている場合があります。
理由は過払い金に利息を上乗せして貸金業者に請求してくれるからです。
そして2つめがブラックリストへの登録を回避できる可能性が高くなるということです。
一般的には完済済みの場合はブラックリストへの登録はされないことになっていますので、引き直し計算を個人で行い間違いがあると思いもよらなずブラックリスト登録者扱いになってしまいます。
過払い金請求を弁護士や司法書士に依頼した場合には費用（報酬）が発生します。
もちろん、ご自身で過払い金請求を行えば費用は掛かりませんので必要最低限の金額でおこなうことが可能です。
弁護士や司法書士に過払い金請求を依頼すると、債権者１社に付き平均で2～3万円程度の基本報酬が必要となります。
現在は弁護士や司法書士の報酬は自由化されていますので、各事務所によって設定金額が異なります。
このように事務所によって報酬に差が生じることがありますので、あなたが依頼を検討している事務所に依頼する前に確認することで大きく費用（報酬）を抑えることが可能にもなります。
また、過払い金請求が成功し返還金が確定した場合には、過払い金の20％前後を成功報酬として弁護士や司法書士に支払う必要があり、これを返還報酬といいます。
もし、過払い金の交渉がこじれ訴訟にまでもつれ込んだ場合には、その費用も別途にかかります。
弁護士や司法書士に依頼した場合の報酬をまとめると、債権者1社ごとに掛かる「基本報酬」、返還額の20％程度を支払う「返還報酬」、依頼する時に最初に支払う「着手金」となり、訴訟まで行ってしまうと別途3万～5万の費用がかかります。
そして最後にもう1点が「減額報酬」です。
これは、弁護士や司法書士によって請求される場合がありますので、基本的に減額報酬は無料ですという事務所に依頼することをオススメします。
過払い金の返還請求は弁護士に依頼することで、最大限の過払い金の返還金額を実施させることが可能になるでしょう。
個人で請求する人や司法書士に依頼する人もいますが多くいますが、1円でも多くの金額を取り戻したいと思うのであれば間違いなく弁護士に依頼することです。
最近は、消費者金融によって取引履歴の開示を拒否したり、取引開始時期をごまかしたり、簡単には過払い金の返還請求に応じなかったり、返還額の減額を要求してくることも多いのが実情です。
特に個人で過払い金請求を行なおうとする場合などにそのような傾向がつよく伺えます。
弁護士に依頼することで、取引履歴の全部を開示しない貸金業者に対しては、「当初残高無視計算」や、「推定計算」などのテクニックを駆使して計算してくれますし、取引経過を開示しないことについての慰謝料請求を行うことも可能なのです。
貸金業者が過払い金の返還に全く応じようとしない場合には、裁判を起こすことになりますが、その場合、弁護士に依頼していれば裁判に本人（あなた）が、わざわざ仕事を休んだりして出向く必要も無く、面倒な手間もムダな時間も大幅に軽減できます。
弁護士に依頼することで最新の判例などを元に交渉してくれますので、個人が交渉する場合と比べても格段に良い結果が得られることは間違いありません。
過払い金の計算をやってみましょう。必要なものは、貸金業者との取引履歴と過払い金専用の計算ソフトです。
計算ソフトには「外山式」と「名古屋式」がありますが、一般的には外山式が多く用いられています。今回は念の為に両方の計算機を用意しましょう。
この2つの計算ソフトはサイト上から簡単にダウンロードすることができます。
もちろん市販の計算機でも計算することは可能なのですが、おそらく数日かかるのでやめておきましょう。
ダウンロードしたら、まずは、外山式のデータ入力を行います。
業者から送られてきた取引履歴を参照し「年月日・借入額・返済額」を入力していくだけです。
全ての入力が完了したら、取引履歴に記載されている数字と入力した数字に間違いがないか再確認しましょう。
間違いがなければ、「閏年計算ON」に合わせ「データ転記」をクリックします。
これだけで、「計算書」のページに金額が反映されているはずです。
次に名古屋式ですが、外山式でのデータを全てコピーし名古屋式にペーストしてください。
名古屋式では、利率５％に設定してください。
外山式でも名古屋式でも最終日の「残元金」（満5）＋利息５％）を合計したものが過払い金です。
金額を比べると、多少名古屋式の方が金額が多くあることがありますが気にせずに金額が高い方で請求しちゃいましょう。
過払い金の返還請求は個人で出来るのでしょうか。
答えは、「出来ます」しかし、簡単に出来るという訳では無く、「やってやれない程度では無い」ということです。
1～2年前までは、そんなに難しいことではなかったのですが、ここ1年くらいで見ると貸金業者側の抵抗もあり苦戦しているケースが多く見受けられます。
ここ1年くらいが厳しくなった理由は単純で、純粋に貸金業者側の体力の低下に尽きます。
2010年に武富士が過払い金返還請求の増加により、経営が悪化し破綻にまで追い込まれました。
武富士といえばこれまで消費者金融業界をけん引してきた自他共にみとめる消費者金融のトップだったのです。
その武富士が経営破綻に追い込まれたのですから、その他の消費者金融業者も他人事ではありません。
当然、過払い金返還請求により経営体力は相当低下しているのです。
貸金業者側が返還請求を渋ることにより、個人での過払い金請求は困難になっているのです。
貸金業者側のなかには個人レベルで過払い金の請求書を送付しても連絡すら無い場合も多数あります。
仮に業者側から連絡があったとしても、過払い金の返還額は請求を大幅に下回る金額を提示してきたりします。
ましてや、利息分を上乗せして返還させることは訴訟を起こさない限り不可能に近いでしょう。
それに個人レベルではブラックリストへの登録などの件も交渉しないといけませんので非常に労力を費やすことになります。
過払い金返還請求における時効、消滅時効は、10年となっています。
時効の進行の起算点から10年が経過すると、過払い金返還請求権が無効となります。
では、どこからこの時効はスタートするのでしょうか？いわゆる時効の起算点といいます。この起算点が裁判などの争点になっていました。
これまでは、過払金返還請求権の消滅時効の起算点は下記の二通りが争われていました。
①「個々の取引での過払い金の発生時から（毎月の返済期日ごとに起算点がスタートしているという消費者金融側の主張）」
②「取引終了時が起算点となる。（最終返済日や契約解除時）」当然のことですが、①番の過払い金の発生時より消滅時効が進むとなれば、貸金業者会社に有利となりますし、②番の取引終了時からであれば債務者（あなた）に有利な判断となります。
この点について多くの法廷で争われてきましたが、平成21年1月22日、最高裁第一小法廷において、この問題に決着がつきました。
結果、「過払い金の消滅時効は②番の取引終了時から進行するもの」と判決が出たのです。
もう1点、裁判で争点になっているのが、10年以上前に一度完済して取引が終了したが、その後再取引を開始しており最後の取引は10年以内である場合です。
これは現在の過払い金返還請求において最も大きな争点となり得る時効消滅の問題です。
『ブラックリスト』という言葉を良く耳にしますが、今回はこの『ブラックリスト』について考えていきたいと思います。
まずは、いきなりの結論になってしましますが、『ブラックリスト』という名称のものは存在していません。
民間の信用情報機関が個人の信用情報を収集して作成しているデータベースのことを指しているのです。
信用情報機関とは銀行やクレジット会社が取引（貸付・ローン）を開始する際の個人の経済的信用力・返済能力を調査するのが目的です。
これら信用情報機関は1社でなく数社存在しています。
代表的な信用情報機関として、銀行系が良く利用している「全国銀行個人情報信用センター」サラ金・信販系が利用している「日本信用情報機構」などがあります。
そこで問題になってくるのが、過払い金の返還請求をした際に、この信用情報機関に登録されてしまうのかという点です。
まず1点目が完済している貸金業者に対して過払い金請求を行う場合には、ブラックリストに載ることはありません。
2点目が、現時点で借入れ金の残額が残っている場合です。
この場合は、引き直し計算をすることによって過払い金額が借入れ金の残額を上回る場合には、信用情報への登録は行わないとなっています。
では、登録されるケースは引き直し計算をしても残額が残ってしまう場合ということになってきます。
過払い金の返還請求には、どの位の期間が掛かるのでしょうか。ここでは、司法書士に依頼した場合を元に説明していきたいと思います。
過払い金請求手続きの流れを順を追って説明していきます。
1：司法書士事務所へ相談に行き、内容に納得出来たら依頼します。すると即座に司法書士より貸金業者に受任通知を発送してくれます。
2：司法書士より貸金業者へ取引履歴の請求をします。
3：司法書士が開示された履歴を基に引き直し計算をします。
4：司法書士と貸金業者により過払い金返還の交渉を行ない、合意に至れば和解となり、合意に至らない場合は提訴することになります。
5：司法書士により家庭裁判所に提訴します。
6：貸金業者と再度和解交渉が行われます、合意に至らなければ判決を待つことになります。
7：貸金業者より和解書に記載された口座に過払い金の返還が実行されます。
訴訟を起こさずに④番の時点で和解が解決した場合の目安期間としては、概ね2ヶ月から3ヶ月程度が実際に要する期間といえるでしょう。
和解交渉が決裂して訴訟になった場合には、概ね3ヶ月から6ヶ月程度の期間が平均的ですが、訴訟が長引けば実際の過払い金返還の実行までに6ヶ月から1年の期間が掛かるケースも珍しくありません。
ただし、履歴の開示請求など相手の出方次第の点もありますので、正確な期間に関しては決まっておりません。
過払い金請求の最大のデメリットは、信用情報機関にクレジット会社や消費者金融によって、「債務整理」や「強制解約」などとして名前が載ってしまうことです。
俗に言う「ブラックリスト」に載るということです。ただし、この場合に2つのパターンが考えられます。
まず１つ目が、「過払い金請求をする貸金業者に対し完済している」場合です。
完済した会社に過払い金を請求しても、事故情報として登録はされないと思われます。
ただし個人レベルで請求をすると「契約見直し」といった言葉で登録されることが稀にあるようです。
これらを防止するには弁護士や司法書士などの専門家に依頼し、事前に業者側と話をつけておいてもらうのがより確実です。
そして2つ目が、「過払い金返還請求する会社に対し、まだ借金が残っている」場合です。
この場合には原則、事故情報として信用情報機関にほぼ必ず登録されることになります。
このブラックリストに登録されてしまうと、5年～10年の一定期間に新たにローンを組むことも出来ませんし、クレジットカードなどの発行もしてもらえません。
その他のデメリットとして考えられることは、現在、貸金業者は簡単に過払いの返還に応じてくれない業者も増えていますので、最終的には裁判所や弁護士、司法書士にお願いしないと過払い金返還が難しいケースが多々あります。
その為には費用や時間が掛かってしまうことになります。
過払い金の返還請求を行うには3パターンがあります。「弁護士に依頼」「司法書士に依頼」「自分で取り返す」です。
弁護士や司法書士に依頼することで、ほぼ全ての手続きを代理で行ってくれますので、わずらわしい手続きなどは一切必要ありません。
しかし依頼費が掛かってしまいます。弁護士で30万～50万、司法書士で15万～30万と言われています。
弁護士や司法書士に依頼するには、まずは無料相談をお願いしてみることで、今後の展開を的確に打ち出してくれるでしょう。
あとは、返還金額と依頼費用を比較して決めればよいだけです。
このように専門家に依頼する最大のメリットは個人で交渉するよりも早期決着が可能な点と、過払い金に利息をプラスした返還金が望めるという点です。
ここでは、個人で過払い金の返還請求を行う際の手順を簡単に説明してみます。
「1：取引履歴を取り寄せる」
「2：引き直し計算をする」
「3：貸金業者へ請求書を郵送する」
「4：貸金業者からの連絡を待つ」
「5：提訴する」
「6：和解する」
このような流れが考えられますが、
交渉が順調にいけば、④番の時点で示談（和解）がまとまる可能性も少なからずあります。
個人で過払い金の返還請求を行う場合の最大のメリットは、なんといっても費用を抑えることが可能な点です。
実際には④番の時点で交渉が成立するようであれば手出し資金はほぼ0円に近い事でしょう。仮に裁判までいっても1万～2万で済みます。